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たまには真面目に年金のこと

既に週刊ではなくなりつつある(^ ^) 木村剛さんのblogより。

厚生年金はネズミ講か?(週刊木村剛)

この記事で木村さんが挙げている、「3つの不信」については全面的に賛成です。
ただ、木村さんの対案には疑問に思う点が。
なんかうまくまとまらないのですが、疑問に思った点を書いてみたいなぁと。

木村さん曰く、

若い世代の人々のためにも、「これまで支払った保険料はあきらめるし、将来も年金をほしいと言わないから、厚生年金から脱退させてほしい」という脱退権を認めるべきだと考えている。

ただ、

私の「年金脱退論」は、現在、政府に国民に示している年金の給付水準を遵守させることを大前提としている。

ため、結果として税金の投入は避けられないようです。

ここで疑問に思うのは、「年金脱退権」を行使した人達も、既存加入者の既得権を守る為に投入されるであろう「税金」を払っていると言う点です。(木村さんは書かれていませんが、こういった財源にあてられるのは消費税だろうなぁと、個人的には考えてます)

今まで払った保険料をあきらめ、将来年金を受け取る権利を放棄して、且つ自分の払った税金が加入者の既得権を守る為に投入される

これを理解した上で年金脱退権を行使する人がどのくらいいるか、正直疑問です。自分に置き換えて考えても、多分払いつづける方を選択するだろうなぁと ^^;;

結果として、保険金を払えない(払えなくなった)人たちだけが「年金脱退権」を行使していくことになるのでは?

税金の投入が避けられないなら、「最低限(当然今より支給額は下がる)の年金だけは保険料を払わなくても貰えるようにして、プラスアルファの支給を希望する人だけが「追加料金」として保険料を払う」といった形のほうが、脱退権が行使されやすいのではないでしょうか。
当然、今の年金制度は見直す(共済年金,議員年金を廃止して国民年金に一本化するとか、高額所得者への年金支給を制限するとか)のが前提ですけど。

単に年金からの脱退を可能にしても、将来的に不安定な生活を送らざるを得ない層を増やすだけのような気がします。そんなの自業自得っていう考え方もあるんでしょうが、そういった人たちを支援するお金は税金から支払われるわけですし。

悲観的過ぎますかねぇ ^^;;

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